事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、社内規定「リスクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を組織しています。そして、年度ごとにリスクマネジメントプログラムを策定し、全社各部門がそれぞれの課題解決に向けて計画的に取り組んでいます。また、クライシスへの即応力を強化するため、想定される個々のリスクに応じて必要な規定やマニュアル類を整備し、具体的なトレーニングや研修会を通じた従業員への啓発活動も実施しています。さらに、当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点から、大規模震災の発生や新型インフルエンザの大流行を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。

当社は、社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行うとともに、事業活動を通じて得た個人情報や顧客情報を適正に保護、管理しています。物理的・技術的リスクから当社の情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策を進めています。一方、人的リスクへの対策として、規程類の見直しをはじめ、従業員全員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周知徹底するための教育を実施しています。