コーポレート･ガバナンス

当社はコーポレート･ガバナンスの強化は、すべてのステークホルダーの信頼に応え、企業価値を持続的に拡大していくための重要な課題であると認識しています。

現在、当社は監査役制度を採用しています。また、執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離、権限の委譲ならびに業務執行責任の明確化を進め、透明性の高いスピードある経営の実現を図っています。加えて、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針（内部統制システムに関する基本的な考え方）について取締役会で決議し、その体制整備に努めています。

今後は、グローバルガバナンス体制の整備にも取り組んでいきます。

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• コーポレートガバナンス
• 内部統制システム構築の基本方針

リスクマネジメント

事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、社内規定「リスクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を組織しています。そして、年度ごとにリスクマネジメントプログラムを策定し、全社各部門がそれぞれの課題解決に向けて計画的に取り組んでいます。

今回発生した東日本大震災への対応では災害対策本部を立ち上げ、社員安否確認、被害状況の把握、業務継続対応および被災地支援などを行いました。東日本大震災への対応を検証し、今後発生しうる震災を想定した短期および中長期にわたる対策を実施、検討しています。主な対策として事業継続計画（BCP）の見直し、災害対策本部機能強化、安全確保体制の強化、事業所の耐震・津波対策、ITインフラ・ネットワークシステムの整備、リスクに対応した規定やマニュアル類の整備などに取り組みました。

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