当社では、「2013年3月期までに、全社CO₂排出量を基準年度（2007年3月期）のレベルまで削減する」という目標を掲げています。この目標を達成するために、エネルギーの効率的な利用を図るとともに、工場、研究所では、コジェネレーションシステムなどの新しいエネルギー技術の導入に積極的に取り組んでいます。

コジェネレーションシステムは、改正省エネ法（正式名：エネルギーの利用の合理化に関する法律）の「第一種エネルギー管理指定工場等」である総合研究所、茨木工場、鈴鹿工場にすでに導入しておりましたが、2010年10月、総合研究所では、一層の省エネルギー化を目指し、コジェネレーションシステムを最新の設備に更新・増強しました。今回、新たなコジェネレーションシステムを導入したことで、年間約690トンのCO₂排出削減を見込んでいます。

改正省エネ法の施行によってかつての事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位のエネルギー管理へと対象が拡大する中、当社では今後も工場、研究所だけでなく様々な施設で各種の省エネ関連の設備投資を実施し、あらゆる事業活動において温室効果ガスの排出削減に継続して取り組んでいきます。

また、東日本大震災後、原子力発電所の停止などにより、電力不足が大きな問題となりましたが、これまで進めてきた各種の省エネ設備の導入は、電力不足への対策としても大いに役立っています。たとえば、コジェネレーションシステムは都市ガスを利用して発電するため、電力会社からの購入電力を削減することができました。今後も原子力発電所の稼働状況などを踏まえ、各種の節電対策を進めると共にエネルギーの効率的利用を進めていきます。

総合研究所のコジェネレーションシステム