社員の能力を十分に発揮できる環境づくり

「社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく」ことを経営理念に掲げている当社では、社員一人ひとりが自主的に自身の能力開発に取り組む風土を醸成するとともに、社員の成長を積極的に支援し、能力を発揮できる環境の整備に力を入れています。

教育・研修プログラムの充実

当社の人材育成は、業務遂行やチャレンジングな課題への取り組みなどを通じたOJT（On-the-Job Training）が基本であり、それを補強・補完する位置づけで各種強化・支援施策や研修等のOffJT（Off-the-Job Training）を実施しています。また、こうしたOJTとOffJTにジョブローテーションを組み合わせて、より効果的な人材育成をめざすとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような環境の整備も行っています。

当社は2008年度に人材育成体系を整備し直し、全社的な人材育成施策の基本方針や目的、位置づけを人材育成体系として明確化しました。全社的な施策と、各本部で行われる施策を整理・役割分担することで、効率的かつ効果的に人材育成を図っていくことが狙いです。

全社的な施策では、「DSPマインド」^※1の周知・浸透と、ヒューマンスキルやコンセプチュアルスキル^※2といった汎用的な能力の強化をめざしており、大きく「階層別研修」「グローバル人材育成」「自己啓発支援」の３つに分かれます。入社や昇進・昇格等の節目で行うことの多い「階層別研修」では役割認識と連携を中心テーマとして扱い、ここ数年は特に役職者の能力向上に注力しています。まず、全社の部門長・部長を対象に、経営のベクトル合わせやリーダーシップのあり方について考えることを目的として、2008年度から3年間毎年研修を実施しました。今後はＧＭ層のマネジメント力強化に取り組む予定であり、2011年度から「DSP・GMフォーラム」の実施を計画しています。

「グローバル人材育成」については、Global Leader Development Program（GLDP）や英語力強化研修に加え、語学学校の受講費補助といった新たな施策も導入しました。さらに、TOEIC無料受験やビジネスセミナー、通信教育、ビデオライブラリー等の「自己啓発支援」についても充実を図っています。

一方、各本部・部門で行なうOffJTでは、業務遂行に必要なテクニカルスキルやプロフェッショナルスキルの強化を主な目的としています。このため、各本部・部門で行う人材育成施策は、各本部のニーズに特化した、高い専門性を追及するような内容となっています。

当社では、自ら努力する社員を積極的に支援していくため、今後も人材育成の基本方針に沿った教育・研修プログラムのさらなる充実を図っていきます。

※1： 企業理念・経営理念、バリュー、行動規範、コンプライアンス、経営方針・目標

※2： 知識や情報などを体系的に組み合わせ、複雑な事象を概念化させ物事の本質を把握する能力。論理思考力、問題解決力、発想力、応用力など。上位のリーダー・マネージャーほど高いレベルが求められる。

人材育成体系

上司との意思疎通を促す自己申告制度

当社では、会社と社員双方向の意思疎通が人材育成にとって重要と考え、「自己申告制度」を導入しています。

社員各人の長期的な育成や能力伸長を考える上で、個別の状況や事情および希望を把握することを主な目的とし、上司は部下一人ひとりと「自己申告書に基づく面談」を実施します。これにより、社員は今後の会社生活の充実に向け、自らの意思や関心、志向を見つめ直す機会とし、上司は育成方針や日々の業務を振り返り、OJTやOffJTにつなげることで、各自の成長を支援しています。

当社は、社員が会社生活（仕事）を通じて自己成長・自己実現を達成でき、さらに身につけた能力を最大限発揮しながらやりがいをもって日々の業務に従事できるような、魅力ある会社を目指しています。

障がい者雇用の促進

当社は障がい者の雇用を通じて、福祉の向上を図ることが社会全体の共通の使命であるとの認識のもと、障がいを持つ方の雇用に努めています。法定雇用率の達成を継続して実現しており、今後も継続するよう努めていきます。

また、働きやすい職場環境づくりの一環として、聴覚障がいを持つ従業員に対しては社内説明会などの機会に手話通訳を配置するなどの対応をしています。これからも、雇用促進と職場定着化の両面において、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

多様な価値観の尊重

人事関係諸制度の策定や施行、運用にあたっては、社会全体の就労に対する価値観が多様化してきている傾向にある中で、「誰にどのような制度が必要か」を常に考え、社員の様々なニーズに応えながら、当社にとって最適な職場環境を模索、整備していかなければなりません。これまで当社では、育児休業や介護休業の取得可能期間や、各種短時間制度の運用方法など、必要に応じて法の定めを超える充実した制度を展開してきました。

しかしながら、特に営業職においては、十分に制度を有効利用できていなかったため、2008年7月からは、主に女性営業職を対象とした「結婚・出産時の異動配慮措置」や「妊娠後の業務変更（外勤から内勤へ）」などの家庭と仕事の両立支援のための諸施策を新たに導入しました。これらは、営業職の希望者から選出された「働き方検討ワーキンググループ」からの具体施策の提言を踏まえたものです。　

今後、営業本部において新たに「第２期働き方検討ワーキンググループ」を立ち上げ、家庭と仕事の両立を支援するための施策をさらに充実させていく予定です。社員の就労意欲を高めることは、結果的に会社全体の競争力を高めることにつながることから、今後もきめの細かい施策を展開し、充実した職場環境を整備していきたいと考えています。